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投資先企業の安全性を調べる財務指標「自己資本比率」とは?

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自己資本利益率

自己資本利益率とは

 

会社内の自己資金と借金の割合を調べる財務指標です。

自己資本比率を計算することで企業経営の安全性を判断することが出来て、この数値が高ければ高いほど倒産する可能性が低く安定した経営の出来ている企業であると判断できます。

逆にこの自己資本比率が低いほど不安定な企業で、数値次第では倒産の可能性が考えられる場合もあります。

自己資本比率の数値が高ければ高いほど安定した企業で資金繰りに余裕があり、おおよそ40%以上が1つの基準になる。

 

自己資本比率は言い換えれば会社の総資産のうち、返済義務のない自己資本が総資産のどれくらいの割合を占めているかを表している。

 

計算式

 

自己資本比率(%)=(自己資本÷総資本)×100

 

総資本(=総資産)=自己資本+他人資本

自己資本(=純資産)=資本金+資本剰余金+利益剰余金

他人資本=銀行などからの借入金

 

自己資本比率が重要視される理由

会社を創業する際に、資金を調達する方法は2つしかありません。銀行などに借金する(=他人資本)株主に出資してもらう(=自己資本)かのどちらかです。

自己資本比率を具体的にいうと、会社を創業する際には在庫、土地、建物、機械設備など大きの資産が必要です。

これらの資産のうち自己資金で調達できた割合が自己資本比率になります。(自己資本=株主の出資したお金)

 

自己資金で賄いきれなかった残りは銀行からの借り入れ(=他人資本)でカバーしたことになるので、外部から借金をしている状態です。

 

自己資本比率が高く会社の資金に余裕があるということは、外部からの資金援助に頼らなくても会社の持つ自己資本のみ、もしくは会社の自己資本で大半の部分を負担して事業を行うことが出来るという意味になります。

 

自己資本比率の高さは企業の信頼度を表します。自己資本比率が高い会社ほど、資金に余裕がある証拠だからです。

皆さんの生活の中で考えた場合に、あらゆるところでお金を借りて借金まみれになっている人よりも、いつも現金一括で支払いを済ませている人の方が社会的に信頼が置けるのと同じ意味合いになります。

 

投資をするにあたって自己資本比率の重要度は財務指標の中でもかなり高い部類に入ります。

ここまで重視されいる理由は、倒産している企業は結構多いという事実があるからです。

ここ5年のデータではおよそ50社中1社が5年以内に倒産しています。会社が倒産するかもしれないとニュースになると株価は急激に下落し、いずれ株価が0円になります。投資をするにあたって最も避けたい事態であるのは間違いありません。

倒産は企業の財務状況次第です。一時的に業績が悪くなっても資金に余裕があれば、業績が改善するまで持ちこたえることが出来ます。

 

自己資本比率が高いと有利子負債が少なくなる。自己資本比率が増加するということは、借入金の減少を意味します。資金繰りが楽になり、潰れにくい会社になったとを意味する。

 

ただし自己資本比率80%などの高水準であることが必ずしも良いとは言い切れません。高いほど安定した経営が行われているであろうことは間違いないのですが、成長段階の企業は借入をして事業拡大を図るべきです。

 

会社の歴史の長い成熟しきった巨大企業なら借入金を出来る限り0に近づけ、手元資金で会社を経営するというのは有効な手段です。

 

ただ創業後間もない比較的会社規模の小さい新興市場などの中小企業は借入をしてでも事業拡大を図るべきです。

 

自己資本比率が高いのは安定した企業になるにあたって必須です。ですがこれから事業拡大をして成長していこうとしている企業の立場で考えると、「自己資本比率が高い=財務レバレッジを利かせられていない」ため、事業拡大企業の成長スピードが遅くなる原因につながります。

なので企業にとって「借金=悪いもの」といったような単純な判断をすることはできません。自己資本比率が低くなりすぎる(=財務レバレッジが高すぎる)と不安定な危険な企業と判断されてしまいますが、程よい借金は企業の拡大を加速させることにつながるのでむしろメリットと判断できます。

 

 

自己資本比率の目安

 

優良企業 50~80%

安定企業 40~50%

市場平均 30~40%

要注意企業 20%以下

 

 

 

 

自己資本比率の高い企業

キョーリン製薬 97%

ニトリ 93%

任天堂 91%

 

市場平均 36%

市場全体でみれば30%~40%前後の業種が多い。建設業、製造業、卸売業などがあてはまる。

 

ただし小売業など売り上げとともに日常的に「現金」が入ってくる業種は自己資本比率が低い傾向にある。銀行業も5~10%弱と業種全体が低い。

 

大きな設備投資を必要としない業種の企業は自己資本比率が高くなる傾向がある。

特に情報通信など

ガンホー 85%

価格コム 83%

グリー 83%

これらの企業は名前の知れた大きな企業だからお金を持ってて自己資本比率が高いのは当たり前だと思われるかもしれませんが、情報通信業は業界全体の自己資本比率が高い傾向にあります。

これらの業種は製造業などのように大きな設備投資が不要なので、銀行などに借金をする必要がないため企業の手元の資金で事業が行えるからです。

 

過去に稼いできた会社は自己資本比率が高い。利益を積み上げるにつれて、借金する金額を減らしていき自己資本比率を高めていく傾向にあります。

 

創業後、ある程度経過していても自己資本比率が低い企業は手元にお金がない(=これまで稼いできた貯えが十分にない)と判断される場合もあります。実際に過去の企業活動で多額の利益を稼いでいる企業は自己資本比率が高い企業が多いです。

 

実際に計算してイメージしてみましょう。

 

株式会社A 創業直後の会社

資産(現金、土地、建物、機器設備)1000万円を導入

他人資本500万円と自己資本500万円で資金を調達。

 

【計算式】自己資本500万円÷総資本1000万円=自己資本比率50%

※総資産=総資本

 

↓1年後

会社を経営した結果、1年分の利益が入った一部分を借金返済と資産購入に回した場合。

資産1500万円

他人資本300万円+自己資本1200万円

 

【計算式】

自己資本1200万円÷総資本1500万円=資産自己資本比率80%

 

ここでは分かりやすいように自己資本比率の上昇を大きめにしていますが、毎年少しずつ利益を稼いでは借金を返済するといった繰り返しで自己資本比率を高めていくものです。

 

自己資本比率はROEやROAと関係の深い財務指標

ROEの計算式

ROE=ROA×財務レバレッジ

 

ROAの計算式は2種類あります。

①ROA=当期純利益÷総資本(株主資本+総負債)

②ROA=売上高利益率×総資産回転率×財務レバレッジ

今回はこの②の計算式が重要です。

 

この「財務レバレッジ」という部分の計算式を見てみましょう。

財務レバレッジ=(総資本÷自己資本)

財務レバレッジの計算式は自己資本比率を計算する時に使う項目と全く同じで逆数で計算します。

自己資本比率=(自己資本÷総資本)×100

 

企業にとってROAやROEを高めることの重要性はかなり高いと言えます。

つまりROEやROAを上昇させるためには、財務レバレッジ高める必要があるということになります。

財務レバレッジが高くなると、自己資本比率は低下します。

 

 

A社 総資産 1000万円、自己資本 500万円の場合

自己資本比率の計算式

自己資本500万円÷総資本1000万円×100=自己資本比率50%

 

財務レバレッジ

総資本1000万円÷自己資本500万円×100=財務レバレッジ2倍

1、A社の総資本が借入により総資産 1500万円、自己資本 500万円になった場合

自己資本比率の計算式

自己資本500万円÷総資産1500万円×100=自己資本比率33.3%(低下)

財務レバレッジ

総資産1500万円÷自己資本500万円×100=財務レバレッジ3倍(上昇)

 

財務レバレッジの数値が上昇している結果、A社のROE、ROAはともに上昇することが分かります。しかし逆に自己資本比率は低下しています。

 

2、総資産 1500万円、自己資本 1000万円になった場合

自己資本比率の計算式

自己資本1000万円÷総資産1500万円×100=自己資本比率66.6%(上昇)

財務レバレッジ

総資産1500万円÷自己資本1000万円=財務レバレッジ1.5倍(低下)

 

財務レバレッジの数値が低下している結果、A社のROE、ROAはともに低下することが分かります。しかし逆に自己資本比率は上昇します。

 

 

どちらが良くてどちらが悪いかは一概に言えることではありません。企業の規模やこれからの会社戦略によって意味合いが大きく変わってきます。

 

新興市場のような成長企業では自己資本比率を多少落としてでも事業の拡大を進める方が良いと思いますし、企業規模が業界1位や2位といったような巨大企業なら財務レバレッジを落としてでも自己資金の中での安定した経営をするべきではないでしょうか。

企業が成長していくため、もしくはあるべき姿であり続けるためには、自己資本比率もしくは財務レバレッジとどちらかに偏った企業経営ではなく自己資本比率と財務レバレッジのバランスが大切だということが分かるかと思います!

 

投資初心者ペンペン
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専業投資家ケロ
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