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【個人投資家必見】IPO投資の初値買いで購入する時の銘柄の条件とは⁉

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IPO投資 抽選に挑戦

株式投資を今後行っていく上で、IPO投資にも挑戦していきたいとお思いではないでしょうか?

株式上場後の初値が公開価格の3倍や5倍と聞くととても魅力のある投資対象に感じます。

(20万円投資して、3倍で60万、5倍で100万円になった計算です。それもたった1週間程度の期間で。)

IPO投資で好成績を残すために銘柄選びのポイントとして会社の業績が増収増益の優秀な業績でに越したことはないのですがそれ以外にもIPO投資攻略のテクニックが存在します。

逆に企業の業績が増収増益の大型企業でもIPO投資の目線で見れば投資対象として好ましくない銘柄も多く存在します。

これらの銘柄の見分け方をこちらの記事では紹介します。

 

今後の企業の成長余地を分析

IPO投資で新規公開株に投資を検討する際に注意すべきことは、これから市場に株式を上場させる企業のこれからの業績の拡大余地が期待できるかどうかがかなり重要です。

企業が現時点で規模が大きいとか、安定しているとかということよりも「今後の業績の拡大からの成長余地」がどれだけあるかがIPO投資では最も重要になってきます。

具体例でいえば近年で言えば東証1部市場に直接上場した「9142 九州旅客鉄道」や「3938 LINE」などはIPO銘柄で言えばあまりおススメではありません。

もちろん企業としては超優良企業ですし、九州旅客鉄道で言えば株主優待が良かったりLINEで言えばメッセージアプリで市場独占状態なので企業としては素晴らしいのですがあくでIPO銘柄として検討した場合です。

 

あらゆる項目で下記で述べていくのですが、ざっくり言うと「名前は今まで聞いたこともなく、事業規模も会社規模も小さい。だけどその会社の取り組みが成功したら、日本を変える可能性がある考えられる企業」がIPO銘柄としては注目すべき企業となります。

ただそういった事業内容だけで判断し切れないのがIPO投資です。上場後の初値を形成する際に他にも様々な要因が存在するのでここからは各項目ごとに順番に見ていきましょう。

 

 

企業設立後の期間が短い企業を選ぶ

年数だけでは、単純に言い切ることは出来ないですが設立から上場までの期間が短い企業ほど会社に勢いがあるケースが多いです。

そのため初値形成時には人気化し、多くの買い注文が殺到して初値が高くなっているケースがよくみられます。

こういった会社の成長に勢いのある若い会社は、新規上場で集めることのできたまとまった資金を事業に投入することで会社の規模や事業の幅を大きくすることで成長が期待できます。

そのため投資家達は株価が割安であるうちに購入するために我こそは先にと買い注文を出す結果初値が高くなる傾向になります。

 

企業の設立から各市場へ上場する際の平均年数

マザーズ→平均12年

JASDAQ→平均23年

東証1部→平均32年

 

会社設立後、10年〜20年以内の企業がマザーズ市場、JASDAQ市場の新興市場への新規上場を行う銘柄に注目しましょう。

逆に公開価格に対して初値が高くなりにくい企業というのは、昔から存在する歴史の長い老舗企業は初値が伸びにくい傾向にあります。

会社が出来てから30年、40年とたっている企業は市場からまとまった資金を調達できても、ここから急遽増収増益路線に入るといったことは考えづらいからです。

 

歴史の長い企業は昔から存在するような事業内容を行っていることが多くこちらも初値が伸び悩む要因の1つと言えます。

近年で言えば自動運転やロボット関連技術などは人気の事業内容のため、IPO銘柄として新規上場する時はほとんどの企業が人気化しています。

逆に昔からある旅行業や不動産業などは既存の上場会社と似通ったビジネスを展開していることも多く新鮮味が欠ける事業内容を展開する企業の初値は上昇しにくい傾向にあります。

 

 

売出株比率に注目

IPO投資を考えている銘柄の「公募株」と「売出株」の比率に注目しましょう。

 

公募株→株式を東京証券取引所に上場させるにあたって、株式を新規に発行した株式のこと。

株式を新規で発行して市場に流通させているため、企業が新たに資金調達を行うことが可能です。

 

売出株経営陣たちが以前から保有する手持ち株式を市場の投資家に売り出すことで市場での売買を出来るようになります。公募株のように新規で発行するのではないため、新規の資金調達はありません。

株価の値上がり益が会社経営の保有者の手元に入りますが、既に発行済みの株式の保有者が変わっただけなので企業の資金面でのメリットは出てきません。

 

つまり株式市場に上場することで会社が資金調達のメリットが得られる「公募株」の割合が多いほど初値の形成にはメリットに働きます。

 

「公募株=新規の資金調達」のため、今後の設備投資などにあてて事業拡大などから業績拡大の期待が出てきます。

こういった今後の期待感から、売出株数よりも公募株の割合が高い方が初値は高くなる傾向にあります。

 

 

公募売出数が少ない企業を選ぶ

こちらは需要と供給の関係です。

需要は投資家からの買い需要、供給は企業からの公募売出数です。

 

新規上場後の初値が高くなる条件に「成長期待のある人気の好業績企業」であるかというのは言うまでもなく必須条件です。

ですがそういった将来が有望な人気になりそうな企業でも、公募売出数が多くなってしまうと初値の伸び悩むケースが度々見られます。

もしくは人気化しにくいような銘柄の新規上場の際は、公募価格割れといったケースも考えられます。

買いに動く投資家の量と公募売出数のバランスが初値形成に大きな影響を与えるということが分かります。

目安として売出し株数が「50万株以上」のIPO銘柄は需給関係悪化から初値が上がりにくいと言われています。

そのため売り出し株数が50万株以内、もしくは売り出し株数が少ない企業ほど初値は人気化して高くなる傾向があるので売り出し株数には注目しましょう。

 

新規上場の際の市場からの調達金額に注目する

市場からの資金調達額が「20億円以上」のIPO銘柄の初値は上昇しにくいと言われています。

資金調達額が大きくなるとIPO抽選で当選して買っている投資家数も必然的に多くなるため、上場後の売り圧力も大きくなるためです。

 

特に、資金調達額が「10億円~20億円以内」のIPO銘柄は初値が高くなりやすいです。(調達額が少ない=公募、売り出し株数も少ないという意味。上記の公募売出数量も参考に。)

 

初値が高くなりやすい市場からの資金吸収額の目安

マザーズ市場→30億円以内

JASDAQ市場→20億円以内

 

 

上記の「公募売出株数50万株」と「資金調達額20億円以上」という2つの条件は、売り圧力の大きさとして分析することが可能です。

 

 

企業の規模に注目する

新規公開株の初値は、企業の時価総額が小さい企業ほど初値は高くなりやすい傾向にあることが分かります。

 

初値が高くなりやすい時価総額の目安

マザーズ→200億円以下

JASDAQ→100億円以下

 

  東証1部市場 東証2部市場 マザーズ市場 ジャスダック市場
株主数 2200人以上 800人以上 200人以上 200人以上
流通株式数 2万単位以上 4000単位以上 2000単位以上 規定なし
流通株式時価総額 10億円以上 10億円以上 5億円以上 5億円以上
流通株式数 上場株券35%以上 上場株券30%以上 上場株券25%以上 規定なし
時価総額 250億円以上 20億円以上 10億円以上 規定なし
純資産 10億円以上 10億円以上 規定なし 2億円以上
事業継続年数 3年以上 3年以上 1年以上 規定なし

 

東証1部に最初から上場する銘柄は、人気株でも企業規模の大きさから時価総額も大きく需給関係の結果、需要に対して供給が多くなり初値が高くなりにくい傾向にあります。

 

これらが最初から東証1部に上場する大型の新規公開株の初値よりも、マザーズ市場やJASDAQ市場の新興市場に新規で上場する小型株の方が人気化して初値が高くなりやすい理由でもあります。

 

たとえマザーズ市場やジャスダック市場に新規上場する銘柄でも企業規模が大きければ、初値は伸び悩むケースが考えられます。

 

規模が大きい企業が市場に新規上場。

企業規模にあった資金が必要

資金調達額が大きくなる。

↓株数を増やして多くの投資家に買ってもらう必要がある。

公募売出数が多くなる。

↓売りの増加により需給関係が悪化する原因になる。

初値形成時の売り圧力が大きくなる。

↓結果的に

初値の伸び悩む。

※企業規模の大きな企業は、会社の設立後の年数がそれなりに経過していることが大半でこちらも初値の上昇を抑える要因になります。

 

 

IPO投資で抽選で当選している投資家は、ほとんどが初値形成時にすぐ売却する投資家がほとんどのため、上場日の取引が開始される前から寄付きの売り注文を出している投資家がほとんどです。

そのため「IPOの当選した投資家数=売り圧力」となります。

上記の理由から上場する企業の規模が大きいほど必然的に売り圧力が大きくなり、市場の買い需要とのバランスから初値が上昇しにくくなります。

 

ましてやこういった初値が上昇しにくいケースは他の投資家の多くも知っているため同じ投資行動をとり、企業規模の大きな企業の初値買いは見送るといったように売買を控える投資家も多くなるためなお初値は上昇しにくくなります。

 

最初から東証1部に新規上場すると聞くと、すごく良さそうなイメージはありますが初値形成に関して言うと上記の理由からおススメすることは出来ません。

不人気銘柄だと公募価格割れを起こす可能性も大いに考えられます。

東証2部への新規上場も東証1部への上場するケースと同様に株主数が多く必要のため、新興市場に上場する銘柄に比べて初値は高くなりにくい傾向にあります。

ちなみに東証2部へ新規上場する企業は昔から存在する歴史の長い企業であることが多いのと、東証2部に上場している銘柄は人気化しにくい傾向があるため初値も伸びにくい傾向にあります。

 

 

※再上場企業はIPO抽選や初値買いの対象銘柄の候補からは外す方が良いでしょう。

企業の業績がかなり好調であったりすれば別ですが、再上場銘柄も同様に初値や初値形成後の株価が上昇しづらい傾向にあります。

 

 

ストックオプションの売り圧力

ストックオプション制度のある企業には注意が必要です。

こちらも新規上場する際の売り圧力がどの程度存在するかを判断するための材料の1つになります。

 

ストックオプション制度…新規上場する企業に勤める従業員や経営者が事前に決められた価格で株式を購入できる制度のこと。

 

このストックオプション制度で購入した株式は、市場価格よりも低価格で買えていることが多いため保有する社員は待ちに待った上場後にはすぐに売却へ動いてくることが多いです。

これらの社員の持ち株が売り圧力として働くため、初値形成時の売り圧力になります。

ストックオプション制度は、昔から長く続く日本の伝統産業のような事業内容を行う企業に入っていない確率が高いです。

 

 

ベンチャーキャピタルの保有比率に注意

ベンチャーキャピタルが大量に買っている銘柄は、注意が必要です。

 

ベンチャーキャピタル…未上場企業に対して、投資を行う投資会社で、投資した企業を上場させて持ち株を市場で売却することで会社の利益を稼ぎ出している。

つまりベンチャーキャピタルは、未上場企業の既存株主で市場に上場した後に保有株を売却してくるため保有量が多いと売り圧力として株価の上昇に悪影響を与えることが考えられます。

 

ベンチャーキャピタルは初値形成後、売れる状況ならば直ぐにでも保有株式を売却し、保有株を全て売り切るスタンスを取っています。

ベンチャーキャピタルは、未上場企業の株式の購入してから上場して売却できるまでの期間の速さを重視して企業を選んでいるためIT・インターネット関連、モバイル関連事業への出資が多くなりがちです。

 

上場した企業の業績が毎年増収増益続で好調でも、ベンチャーキャピタルがその企業の株式を大量に保有していることがあれば巨大な売り圧力により株価は下落しやすい環境にあることが分かります。

 

ベンチャーキャピタルの保有比率は平均20%前後が目安になります。保有していることが絶対にダメというわけではないので、その全体の保有比率に注目しましょう。

保有比率が少なければ少ないほど良いですし、大口保有者一覧にベンチャーキャピタルが入っていないことが最も好ましいことであることは言うまでもありません。

大きな売り圧力が存在するということは確実ですし、更にベンチャーキャピタルが保有していると知った投資家も今後の売り圧力懸念から買い控えに回るであろうということが考えられます。

 

いくら会社の業績が好調で今後の成長が見込める企業でも、ベンチャーキャピタルが複数所有する場合は購入してはいけません。株価は公募割れか公募価格近辺で初値を形成し、その後は軟調な値動きになることが多いです。

 

 

ロックアップ期間と条件に注目

ロックアップ…新規上場後の一定の期間は大株主などの大量保有者が株を売ってはいけないと決められている期間のこと。もしくは一定の条件も存在する。

IPO銘柄の抽選、もしくはセカンダリー投資を行う際はロックアップ期間やロックアップの条件を必ず確認しておきましょう。

ベンチャーキャピタルや既存の大株主は新規上場後に大きな売り圧力となることが考えられるため、ベンチャーキャピタルの有無と同様にロックアップも確認しておきましょう。

ロックアップ期間の日数として多いケースは、市場へ「上場後90日間」もしくは「上場後180日間」のように売却が一定の期間で規制されているケースです。

もしくは上場後の日数ではなくて金額での売却制限で、「公開価格の1.5倍以上の株価まで上昇しないと売却できない」といった価格で制限されていることもよくあります。

もしくは「上場後90日or公開価格1.5倍」といったようなどちらかの条件が満たされれば解除されるといったようなケースもあります。

ロックアップで大口保有者の売却が規制されている期間は、比較的売り圧力が小さくなっています。IPO投資を行う投資家の多くはロックアップ期間は知っているためその期間ないし価格を売買の1つの基準として考えています。

このロックアップ期間が長い銘柄の方が人気化しやすい傾向にあります。これは単純に売り圧力が先に伸びるからです。

ベンチャーキャピタルが保有者の中におり、その比率が高い銘柄であるほどロックアップ期間に注意が必要です。

 

ベンチャーキャピタルとロックアップ価格の関係性

ロックアップ価格が指定されておりベンチャーキャピタルの保有比率が高い銘柄をあえて狙って購入することも1つの方法です。

初値が公開価格以上だけど、ロックアップ価格以下で推移している新規公開株のケースに注目です。

ベンチャーキャピタルが保有株を売りたくて自身で買い進んで株価を上昇させる可能性が考えられます。

ロックアップ価格に到達する直前もしくはその前後で株を売却してベンチャーキャピタルの自身の購入による値上がり益を狙う手法です。

特にベンチャーキャピタルの決算月に上場するIPO銘柄に注目します。ベンチャーキャピタルも会社なので、決算の数字を良くしたいと考えるためIPO銘柄の売却益で得られる多額の利益を求めています。

そのため価格のロックアップ指定がある銘柄ならば自身で買いを行い、株価を上昇させる行為を行う可能性が高まります。

 

 

新規公開株の日程に注目する

企業の新規上場の数が短期間に多くの企業が上場すると初値は低くなるケースが多いです。

1日に3銘柄、4銘柄の上場や1日1銘柄で1週間で合計5銘柄が上場するなどといったケースです。

これらの理由は単純に投資家の資金が多くの上場する企業の抽選や、もしくはそれらの初値買いに分散されるため買いの上昇パワーも同様に分散されるからです。

その結果、買いのパワーも強くなりにくく初値も同様に高くなりにくいためそれなりの上昇で終えることが多いです。

 

1つの目安の期間として前回のIPO銘柄が上場して以降、1週間以上経過していると初値が高騰しやすい傾向にあります。

1年の中で4月以降と、1月中はこの期間以降にしばらくIPOの上場が少なくなる期間のため、この時期に上場する銘柄の初値は高くなりやすい傾向にあります。

ゴールデンウィーク、年末年始の連休中に市場悪化懸念から自然とさけられる傾向にあります。

1月(年末年始)、5月(決算月)、8月(決算月)はIPOが激減する傾向にあります。

 

 

ブックビルディングの資金に注目する

ブックビルディングに数百億円規模の資金が積み上がっている企業の初値以降の値動きに注目しましょう。

そういった銘柄の上場後の初値は高騰する可能性が高いと考えられます。

このブックビルディングに集まる資金の大半は、抽選では買えずに終わりその代わりに上場後の初値を買いに動く投資家が多くなります。

こういった銘柄は初値も高くなる傾向にありますし、初値を付けた後も株価が上昇しやすい傾向にあります。

 

 

 

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まとめ

以上がIPO投資の銘柄分析を行う際の注目すべき比較項目になります。

これらの項目はIPO投資に挑戦するにあたって重要な項目を優先的にリストアップしました。

他にも様々な分析方法はあると思いますが、これらを参考に企業を分析するだけでも十分に好成績を残すことが出来ると思います。

複数の段落に分けて紹介しましたが、これらの項目を多く満たしているIPO銘柄ほど初値が高くなりやすい傾向にあります。

 

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  • この記事を書いた人

nico

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